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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第51回（2）　2007/01/09
日興コーディアルがやったこと

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<1ページ目からの続き>
　
過大な利益計上を発表して社債を発行した

　これだけでも十分な「粉飾決算」になります。東京地検特捜部に摘発されたライブドアとどう違うのか、ということになりますね。しかし、日興の場合は、これで終わらなかったのです。

　証券取引等監視委員会の勧告内容によりますと、日興コーディアルグループは、「こんなに利益が上がっています」という報告を発表した後、2005年11月に、500億円分の社債を一般に売り出して資金を集めていたのです。

　社債とは、会社の借金。一般の人に会社の債券を買ってもらい、満期になったら金利をつけて払い戻します。利益が上がっている会社なら、金利は低くても社債は売れます。

　つまり、「わが社はこんなに利益が上がっています」というウソの報告をして低い金利で社債を売り出し、「とても利益の出ている会社だ」と思い込んだ人たちに売りつけたのではないか、という疑惑なのです。

ライブドアより悪質？

　どうでしょうか。この振る舞いは、ライブドアより悪質だという指摘もあるのです。

　2006年12月30日の朝日新聞で、峰崎直樹・参議院議員は、「新興企業であるライブドアは経営陣が逮捕され、老舗の大企業は課徴金だけではあまりにも不公平だ。日興を刑事告発して、裁判の場で事件の詳細を明らかにすべきである」と主張しています。

　その課徴金ですが、日興コーディアルグループに対しては5億円が科されることになりそうです。どうして5億円なのか。それは、証券取引法の規定にもとづきます。

　重要な事項についてウソの発表をして有価証券を発行した場合、発行額の100分の1が課徴金の額になるという規定があるのです。日興コーディアルグループは500億円分の社債を発行しましたから、その100分の1の5億円が課徴金の額になるというわけです。

　この虚偽報告については、実は……
　

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