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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第40回（3）　2006/10/17
「周辺事態」とは？

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<2ページ目からの続き>
　
米軍の後方支援へ

　今回の北朝鮮の核実験で、日本は国連安保理の場で、北朝鮮に対する経済制裁の実施を強く求めました。日本の要求により、経済制裁が決議されました。

　ところが、「日本は憲法の規定があって何もできません。米軍よろしく」ということになると、日本は責任を果たしていないという国際的非難を浴びる恐れがあります。日本としても何かしなければならない、ということに追い込まれたのです。

　そこで日本政府としては、北朝鮮への経済制裁のために日米が協力して行動する、ということにします。米軍が貨物船への直接の立ち入り検査を担当し、日本は米軍を後方支援する、という形を考えているのです。

　ただ、周辺事態で自衛隊が後方支援できるのは米軍に限られます。今後、たとえばイギリス軍やオーストラリア軍などの艦船も立入り検査に参加した場合、自衛隊は何も支援できないということになります。その場合はどうするか、という問題が残ります。

自衛隊の船舶検査はどうする？

　また今後は、北朝鮮の貨物船への立入り検査を米軍任せでいいのか、という声が出る可能性があります。自衛隊の船も参加すべきだ、という主張が出る可能性があるのです。実は周辺事態と認定された場合、「船舶検査活動法」という法律を適用して自衛隊が立入り検査することも可能なのです。

　ただし、この法律で自衛隊が立ち入り検査できるのは、検査対象の船が検査を了承した場合に限られます。北朝鮮の貨物船に対する検査では、北朝鮮側が「はい、どうぞ」と言うわけはなく、この法律を適用するのは現実的とは言えないでしょう。

　結局のところ、米軍への協力をする、ということになるでしょう。

　今後、日本海で米軍の艦船が北朝鮮の貨物船を……
　

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