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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第38回（3）　2006/09/05
「デフレ脱却」とは？

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<2ページ目からの続き>
　
「物価下落」の基準は消費者物価指数

　では、物価の下落は、どうやって測るのか。その基準となるのが、消費者物価指数（CPI）です。

　この用語は聞いたことがあると思います。総務省が毎月調査して発表しています。全国9,000世帯に家計簿を配り、各家庭の買い物の品目と値段を記入してもらいます。これを調査員が回収し、調査対象になっている品目584項目を抜き出して、値段の変動を調べているのです。

　調査は、消費者が買った商品の総量を「1万」と仮定して、それぞれの商品の比率を決めます。消費者が大量に買いこむ商品の比率は高くなり、その商品の値段の変動は物価指数に大きな影響を与えるというわけです。

　調査の結果、今年7月の消費者物価指数は、前年の同じ月に比べて0.2％の上昇にとどまりました。

　このところ、消費者物価指数は上昇傾向を見せていただけに、0.2％の上昇は、「上昇率がこんなにわずかでは、デフレから脱却したとは言えないのではないか」というムードを生みました。

　しかし、この低い数字には、ある理由が隠されていました。それは、今回から調査品目が大きく入れ替わっていたということなのです。

　私たちが買う品物の種類は、時代と共に大きく変化しますよね。いつまでも同じ品目を調べていたのでは、家計の消費実態を反映していないことになります。そこで毎年少しずつ調査対象の品目を入れ替えているのですが、特に西暦の最後の年が0と5の年には、大幅に入れ替えます。去年は2005年なので、品目が大きく変わりました。

　たとえば、調査対象として、新たに「弁当」や「冷凍調理ハンバーグ」、「DVDレコーダー」「カーナビ」などが加わりました。

　その一方で、「ワープロ」や「ミシン」「電気コタツ」などが調査対象からはずされました。

　こうした入れ替えがあった結果、物価の値上がりは、それほどにはならなかった、というわけです。

　たとえば、「DVDレコーダー」や「カーナビ」など、新しい商品は技術開発が進むたびに価格は下がります。ほかの商品が値上がりしても、こうした新技術を使った商品は大幅に値下がりするので、結果として全体の物価指数は上昇しない、というわけなのです。

　デフレ脱却宣言を目論んでいた内閣府は……
　

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