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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第28回（4）　2006/05/23
「民団」と「総連」の和解はなぜ？

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<3ページ目からの続き>

朝鮮戦争が始まった

　1950年6月、38度線を越えて、北朝鮮の大軍が韓国を攻撃。朝鮮戦争が始まりました。北朝鮮のキム・イルソン（金日成）が、朝鮮半島の武力統一をめざしたのです。

　戦争は一進一退を続け、1953年、両軍がにらみあっていた場所が軍事休戦ラインになり、現在に至ります。

　この軍事休戦ラインは、かつて両国を分けていた北緯38度線に近い場所を通っているので、いまでも慣習で「38度線」という言い方をします。

　朝鮮戦争が休戦になった後、日本国内では1955年5月、解散させられていた朝連を母体にして、「在日本朝鮮人総連合会」（朝鮮総連）が結成されます。これが現在の朝鮮総連です。朝連とは異なり、日本国内の政治には干渉しないということになりました。

　しかし、日本の公安当局である公安調査庁は、いまも朝鮮総連を「調査対象」に認定して、監視活動を続けています。

2つの組織が対立した

　一方の「在日本朝鮮居留民団」は、日韓国交回復に合わせて、組織の名称を「在日本大韓民国居留民団」に変更します。

　こうして2つの組織は、日本に住む同じ民族でありながら、厳しい対立を続けました。　北朝鮮は、在日朝鮮人を「北朝鮮の在外公民」と位置づけ、朝鮮総連の幹部は、本国の国会にあたる最高人民会議の代議員（国会議員に相当）に選ばれています。

　日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、日本に北朝鮮の大使館はありません。そこで、朝鮮総連が事実上の北朝鮮の大使館の役割を果たしていました。

　北朝鮮が経済的に疲弊するようになると、朝鮮総連は多額の資金を本国に送金するようになります。北朝鮮を支える資金源として機能するようになるのです。

　一方、民団は、「日本で生きていく以上、一時的な滞在を意味する居留という表現はやめるべきだ」と考え、1994年、組織名から「居留」という文字を削除し、「在日本大韓民国民団」という名称になります。

　民団は、日本で生活し、税金も納めているのだから、せめて地方選挙の選挙権がほしいとして、「地方参政権」を求めています。ちなみに、本国の韓国では永住権を持っている外国人は地方選挙での選挙権を持っています。

　その一方で朝鮮総連は、「地方参政権の獲得は日本への同化につながる」として反対しています。

　日本国内の2つの組織は対立を続けてきたのですが……
　

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