

税金を意識するためにも(nebbiolo)
元来総額表示には反対なのですが、消費者の価格に対する認識というものは厳しいようで、実は絶対的なものでないような気がします。これから累進的に消費税率のアップを予定している政府の思惑に乗せられないためにも、商品自体の価格とそれに加えて税金としていくら払っているんだという認識を忘れないためにも、本体価格を併記してもらいたいものです。
苦しめられている業者もいる(ごまたま)
併記して本当の値段がいくらで税金として払っている分はいくらなのか意識しておきたいです。わたしの勤め先はインテリア関係の商品を企画販売しており、その先には、小売店があります。したがって今回の税込み表示への変更は大きな影響があります。小売店によっては、今回の税込み表示にともない、9,800円の表示はそのまま5%税込みにしたいから、仕入れの値段を5%下げろと暗に要求してくるところもあります。便乗値下げの要求ですね。もちろんお断りしていますが、5%がだめなら2%ならどうだ、とか。今回の件で苦しめられている業者もけっこういることを知ってほしいと思います。
立場が違えば……(scafe・東京・既婚)
このテーマを見て、消費税率が3%から5%に引き上げの時期を思い出しました。当時働いていた出版事業部での既出版分の価格表記訂正をどうするか、新刊分の本体価格表記の基準は?と、迷走した記憶が(出版メインの社ではなかったため)。
結局のところ、大手の出方をみて追随。メーカーサイドの負担が大きくなるのでは? 消費者の立場からは断然併記希望です。ひと目にわかりやすいですから。
少なくとも本体価格は併記して(あるばーと・神奈川・既婚・36歳)
総額表示がいいとは思いません。消費税としてどれだけ支払ったのか、意識しにくくなるからです。サラリーマンの給与支払と一緒で、どれだけ税金を払ったか、意識が低くなってしまいます。総額表示を導入する目的が、「消費者の利便性の追求の結果」なのか、はなはだ疑問ですが、少なくとも本体価格は併記すべきだと思います。余談ですが、流通段階でも総額表示が導入されると、そのシステム変更で多大なコストが発生します。もともと消費税アップの意識希薄化のための緩衝帯に過ぎないであろう、この表示変更政策には大きな疑問を感じています。
計算が面倒な現状よりいいのでは(ozyan)
自社に置き換えてみても、2つの金額を表示することは、する側(表示・販売)にとっては、表示方法の計算・印字方法・入金計算、などなど、大変面倒なことと思いますが、やはり自分自身も消費者ですので、お店や商品によって内税・外税が異なったり、買い物の計算が面倒な現状よりは統一されたほうがいいと思います。子どもや老人にもわかりやすくなるのではないでしょうか。二種類の表示があることで、わかりにくくなることはないと思います。
本体の価値への感覚が薄らぐ?(nanachann・既婚・40歳)
結局は値上げが起きると思います。税込み総額表示となると、ほとんどが半端な単位の価格になるので、切りのいいところとなると切り上げとなるのではないでしょうか。感覚的にも本体価格がないと、本体の価値への感覚が薄らいでしまう気がします。併記をしていただきたいものです。
何でわざわざそんなことするのか(マリアンヌ・北海道・未婚・30歳)
一消費者としては、今まで精算するまで税込みの総額がわからなくても何の不都合も生じなかったのに、何でわざわざそんなこと(総額表示)するんだろうと思います。
小売業に携わる身としては、お客さまから価格表示がわかりにくいなんていう苦情はめったにないのに、多大なコストをかけて小売業とお客様の双方に何かメリットはもたらされるんだろうか?と思います。本体価格の併記を望む人がこの投票でも多いのは、今までの慣習もあるでしょうが、実際払う額だけではなくどこまでが本体価格でどこからが税なのか、はっきり認識したいという気持ちの人が多い、ということではないでしょうか。

金額と文字だらけのカタログ(ホントのたろうちゃん・埼玉・既婚・41歳)
商品カタログを制作する仕事をしています。会社の方針で、税込み金額・税抜き金額双方を併記することに決まっています。具体的な編集作業を始めたばかりなのですが、一覧表示をする際など、ルールにのっとって表記しようとすると、なにしろ「しつこい! くどい! うるさい!」。ものすごい金額と文字だらけの列記になってしまうのです。本来の金額をわかりやすくすることが、一番大切なことだとはわかっているものの、このしつこい表記が、はたしてお客さま視点なのか、かえってわかりづらいのでは?としみじみ思っています。
質問だけ聞くと併記が親切なように感じる方も多いと思いますが、実際の表記を見ると、意見が変わる方も多いのではないでしょうか。どちらにしても、政府には、この不景気でただでさえ忙しい時期に、企業にも企業で働く人間にも大きな負担を強いるこの制度が、本当に緊急性・必要性が高い施策だったのか、疑問を感じています。

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