ペイオフ完全実施後も全額保護される預金があるけれど……

おさえさんの心配はごもっともですね。ペイオフとなると、ひとり一金融機関一千万円とその利息までしか保護されませんが、この場合の「一人」というのは、当然ながら同一の名前で同一の住所、つまり同一の名義でなければなりません。同じ金融機関の同一の名義の口座をチェックして残高を合計することを名寄せといっています。ですから結婚前の旧姓のままとか、転勤前の旧住所では、本人であることの証明が必要になり名寄せがすぐにはできないので、保護に時間がかかることになってしまいます。ですからまずは自分の預金口座がどこの金融機関にいくつあり、名義が同じかどうかは確認しておく必要があります。

もう一点。金融機関が破たんした場合、とりあえず普通預金１口座につき、60万円の範囲内で仮払いが行われます。一千万円がすぐに引き出せるわけではありません。すぐに引き出すお金をもっと増やしたいなら普通預金口座を複数持っておくことがひとつの方法になります。

それからhearttoheatさんや manhattanさんのお話の中に外貨預金が出てきますが、外貨預金は初めからすべて保護の対象外ですから気をつけてください。外貨預金については、金融機関によって手数料にかなりの差があるので、なるべく手数料が安いところで信用リスクが少ないところを選ぶべきでしょう。また金融商品としては、外貨預金よりも外貨ＭМＦの方が、全体として手数料が安く流動性も高く、また為替差益が非課税といったすぐれた特徴があるので、運用商品としては有力な選択肢だと思います。もちろん外貨建て商品には為替リスクがあることは十分認識しておくことが必要です。

それから外貨建て商品も分散が大切だと思います。例えば株式について言うと、今年1月末現在で過去1年間の株価上昇率は、各国の株式インデックスをみると、米国のＳ＆Ｐ500が4.4%だったのに対して、日本のTOPIXが9.4%、欧州のＭＳＣＩユーロが9.3%でした。投資信託をみてもドルだけに投資するものよりも、ドルとユーロに分散投資するものの方が全体としてパフォーマンスがよかったのです。ちなみにアジアはＭＳＣＩ　ＡＣ　Far Eastが7.9%ですからTOPIXほどではありません。

要するにこうしたデータを見ると「日本に自信を持つことと、ユーロに注目」といったポイントが上げられますね。

さて、ペイオフ完全実施後も全額保護される預金があるのをご存知ですか。「決済用預金」というもので、今年4月以降もこれにしておけば金融機関が破たんしても全額保護されます。但し無利息です。中期的にはインフレの可能性があるので、決済用預金を中心にしてしまうと、インフレで実質価値が目減りするというインフレリスクに負ける可能性があります。

安全性を重視する金融商品として「個人向け国債」があります。国債は預金ではなく、ペイオフとは無関係に、国が全額保護してくれます。一般の国債とは異なって、変動金利ですからインフレに対応しますし、1年経てば中途換金できしかも元本保証があるので、流動性もそれなりにあるといっていいでしょう。一般の国債は、景気がよくなり市中金利が高くなると債券価格が下がって元本割れする可能性がありますが、個人向け国債は元本保証されています。国の信用リスクは銀行の信用リスクよりも下といっていいと思いますし、万が一国の財政破たんの可能性がある場合は、この商品の場合、中途換金して元本を確保すればいいわけです。弱点は金利が10年利付き国債の利回りから0.8％引いた水準だということです。預金金利よりはずっと高いのですが、インフレに勝てる水準とは言えません。そうなると、やはり価格変動リスクをとって、リスク分散しながら株式や株式投資信託などで運用することが選択肢となってくることになります。