日本のパーソナル・ファイナンス教育の遅れ

じょるじゅさんどさん、税金を教えること、大切ですね。米国のお金の教育基準を見ると、小学校4年生までに、「国民は税金の支払い義務があり、これに対し政府のサービスを受ける」ことを教えることになっています。また米国の新聞にこんな話が載っていました。一カ月に一度、親も子どももお小遣いを分け、その中から「家族の税金」を徴収する。そしてそれを何年か貯めて、家族の夢の一つだったガラパゴス諸島への家族旅行を実現させた。本来、税金はこういう意味があるはずだと思い、感心しました。

aim↑さん、子どもの前で給与袋を開くのはいいことだと思います。実は10月20日にテレビ東京でみのもんたさん司会の「大丈夫　我が家の財産」という番組が始まるのですが、その中であるご家族に一カ月の手取り給与を費目別に分けてもらい、子どもも含めて、この配分でいいかどうか検討してもらいました。今は給与振り込みなので、お父さんやお母さんが一生懸命働いた結果の給料、つまりお金という感覚が身につきません。そうした意味では、子どもが一定の年齢になったら一カ月の収入と支出の予算について子どもにも公開することは、いいことではないかと思います。

annkoroさん、お小遣いの原則があり、すばらしいですね。お友だちのなさっているおじいちゃんやおばあちゃんへのプレゼントもとてもいいアイデアだと思います。わたしの友人はお正月にお年玉をもらったら、いただいた方に必ずお礼の手紙を書くよう子どもにしつけていると言っていました。また、普段のお小遣い以外におじいちゃんやおばあちゃんからもらうお金は、臨時収入ということで全額貯蓄させているという方もいます。こうしたさまざまな原則を作ることは大切ですね。

ところで、日本では子どものお小遣いや学費を親が出すのが当たり前という考えが根強いのですが、annkoroさんが「小遣いって何歳まで？　独り立ちできるまで親が与えるものなんですかね」と疑問を持たれるように、そうした考え方を転換する時期が来ていると思います。大学生になったら、基本は自分で収入を得て親からは援助してもらうのだ、というように経済的自立の感覚を身につけさせるのが大切だと思います。

さて、実は米国や英国では、お金について子どもにどんなことをどんな段階で教えるかというプログラムがあります。たとえば米国では金利、単利と複利の比較や社会保障の遺族年金については、小学校5年生から中学校2年生の間に教えることになっています。また、新たな知識・スキル・経験を得ることで収入を得る能力が向上すること、つまりキャリア形成と収入の関係を小学校4年生までに教えるようになっています。

やはり、家庭と同時に学校でもこうしたお金の教育、つまりパーソナル・ファイナンス教育をすべきだと思います。一部では消費者教育の一環として教えられているところもありますが、日本ではまだまだだと思います。