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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第61回（2）　2007/03/20
中央省庁の天下り規制案とは

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<1ページ目からの続き>
　
各省には天下り先の確保が大問題

　国家公務員試験1種に合格して各省に就職する、いわゆるキャリア官僚は、課長ポストまでは、同期がほぼ一斉に昇進します。そこから先は、ひとり、ふたりと、肩叩きを受けて、早ければ40代で退職していきます。局長ポストまで上り詰めるのはせいぜい2人。そのうちのどちらかが事務次官に昇進すると、もうひとりの同期は役所を退職します。

　事務次官は、役所の官僚のトップ。そのトップと同期か、あるいは上の年代の官僚が部下にいると、事務次官は仕事がやりにくくなります。事務次官が入省年次でも一番古ければ、文字通りのトップとして、業務の指揮がとりやすくなります。

　そこで、同期を少しずつ“間引いて”いって、最終的にはただ一人を残すシステムなのです。

　でも、このシステムを守るためには、まだ定年にはずっと間のある局次長や審議官、それに局長が役所を退職しなければなりません。まだ若いのに、途中で辞めては、生活できません。そこで、どこかに天下りする、というわけです。つまり、現行のキャリア官僚の人事制度を維持する上で、天下りが必要になっているのです。

　このため、各省の大臣官房には、退職する幹部の再就職斡旋担当がいて、関係団体や企業に声をかけています。自分の省の人事システムを維持するために、天下り先の確保が大切になるのです。

　官僚が天下りする場合……
　

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