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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第50回（5）　2006/12/26
ホワイトカラー・エグゼンプションとは

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「自律的労働」ができる人がどれだけいる？

　この制度の導入に日本経団連は積極的ですが、経営者団体でも経済同友会は反対の立場をとっています。経済同友会では、日本の場合、「仕事の中身や量、スケジュールまで自分で裁量をもっている従業員は多くはない」と指摘し、アメリカの雇用ルールをそのまま日本に持ち込むことに批判的です。

　そもそもこの制度は、「自分の仕事の管理は全部自分でできます」という社員が多数存在することを前提にしています。そんな社員が、どれだけいるのでしょうか。

　課長や部長が引き揚げるまで、部下は必ず残っていなければならないような雰囲気の職場で、「私の仕事は終わりましたから、お先に失礼します」と、どれだけの人が言えるでしょうか。「明日の私の仕事は午後からですから、午前中は出勤しません」などと、言える人がいるのでしょうか。

　こんな日本的風土の職場環境のままでアメリカ的雇用ルールを導入したら、どんな悲劇が起きるか、想像するのは容易ではないでしょうか。

対象者は年収400万円？　700万円？

　ホワイトカラー・エグゼンプションは、ホワイトカラー（事務職社員）全員が対象になるわけではありません。ある程度、仕事の能力が高まった社員を対象に考えています。

　そうした社員を、どうやって分別するか。年収もひとつの基準になります。当初は年収400万円以上の社員に適用するという案もありましたが、それでは対象者が多くなりすぎるという批判があり、年収700万円とか1000万円とかいう数字も検討されています。

　厚生労働省が12月21日に出した最終案では、対象者の年収について、「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」するとしています。「勘案」ですから、平均年収と同じにするという意味ではありません。管理職はそもそもエグゼプション（除外）されているわすから、管理職一歩手前の社員の年収程度を受け取っている人を対象にしたい、というわけです。

2007年、「働き方」があらためて問われる

　この制度は、2007年の通常国会に法案として提案される予定です。

　新しい時代にふさわしい、新しい働き方、というものは存在するでしょう。しかし、それがホワイトカラー・エグゼンプションなのか。そもそも、どんな働き方が望ましいのか。2007年、私たちの働き方が、改めて問われる年になりそうです。
　

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