ニュース＠イー・ウーマン　トップニュース投票　池上彰氏解説　教育委員会とは何か

>>> 旧リーダーズ／メンバーからの移行登録について

	働く人の円卓会議

	人から学ぶ、人と学ぶ表参道カレッジ

	国際女性ビジネス会議

佐々木かをりの
win-win対談

ホーム>ニュース＠>池上彰の『解決！ニュースのギモン』

池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第44回（3）　2006/11/14
教育委員会とは何か

ページ｜1 | 2 | 3 | 4 | 5 | バックナンバーを見る

<2ページ目からの続き>
　
そもそもアメリカが導入した

　教育委員会の制度が誕生したのは戦後のこと。日本を占領したアメリカが、アメリカの制度を導入したのです。その考え方は、「われらが町の学校が、われらの子どもたちに教える内容は、われらの代表が監視する」というものです。地方自治そのものの発想です。1948年にできた教育委員会法は、「素人が支配し、専門家がそれを補佐する」という理念にもとづいていました。

　教育委員は地元の住民が選挙で選ぶ（教育委員公選）。選ばれた住民代表は、教育の専門家としてではなく、素人の健全な常識で学校の教育を監督する。しかし、専門家としての知識が欠けている分は、専門家集団の事務局が支えていく。これが理念でした。この考え方を「住民統制」、英語で「レイマン・コントロール」（ただの人のコントロール）と呼びます。

　教育委員会が開く会議は原則として公開することも法律に明記してありました。

　さらに、教育に関する予算案は、都道府県知事や市区町村長ではなく、教育委員会が作ることになっていました。予算編成権を持っていたのです。役所から独立した強い権限を持っていました。それも、住民から直接選挙で選ばれた委員だからこそ、でした。

自民党政権、教育委員の選挙を嫌った

　しかし、この仕組みを自民党政権は嫌いました。教育委員を住民の選挙で選ぶようになると、学校の教員経験者や特定の政党色の強い人ばかりが選ばれるようになったという不満を持ったのです。自民党は、「教育委員公選は教育の政治的中立にふさわしくない」と主張し、教育委員会法に代わって「地方教育行政法」を成立させたのです。

　教育委員を住民が直接選挙で選ぶ仕組みはなくなりました。現在のように、都道府県知事や市区町村長が議会の同意を得て任命する仕組みになりました。

　会議の原則公開を定めた条文も姿を消しました。

　教育予算の編成権も失いました。

　さらに、市区町村教育委員会の教育長の任命には都道府県教育委員会の承認が、都道府県教育委員会の教育長の任命には文部省（当時）の承認が必要になりました。

　そもそも独立した組織だった教育委員会は、文部省 ― 都道府県教育委員会 ― 市区町村教育委員会という縦の序列に再編成されました。上の言いなりになるという教育委員会の構造が完成したのです。

　あなたは、地元の教育委員の名前を……
　

記事の続きを読む

前のページに戻る

池上彰の『解決！ニュースのギモン』
	今週のギモン
	バックナンバー
	池上彰さんとの対談

～ニュース＠トップページ～
・	池上彰の『解決！ニュースのギモン』
・	現在進行中のサーベイ
・	イー･ウーマン編集デスク
・	ニュースヘッドライン
・	PHOTOリポート
	「詳しくはこちら」

	イー・ウーマンサイトトップページ

	メロンリペア 15万箱　突破！抗酸化サプリメント

アクション
プランナー
時間が見える大人気の手帳

	イー・ウーマンに依頼する

	働く女性の調査

	マーケティングブランディングコンサルティング

	講演・研修のご依頼

	メディア掲載一覧

	取材のご依頼

	asahi.com 私のミカタ

	佐々木かをりのブログ

	佐々木かをりの Twitter

｜個人情報について｜利用規約｜各種お問い合わせ・お申し込み｜会社概要｜