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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第43回（3）　2006/11/07
6か国協議とは？

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<2ページ目からの続き>
第二次朝鮮戦争寸前まで行っていた

　当時のアメリカのクリントン政権は、北朝鮮に対する限定的な空爆を検討します。アメリカ軍は兵士を増強。米兵は3万7000人に上りました。

　このとき北朝鮮は、板門店（パンムンジョム）での韓国側との話合いの席上、「ソウルはここからそれほど遠くはない。もし戦争が勃発すればソウルは火の海になるだろう」と発言しました。さらに全兵力の65％を軍事休戦ライン近くに配備しました。第二次朝鮮戦争の危機が迫ったのです。

　この危機の中、アメリカ国防総省は戦争が始まったときの被害を見積もります。その結果、最初の90日間で、米軍兵士の死傷者は5万2000人、韓国軍の死傷者数は49万人に上るという結果が出ました。あまりの被害の大きさに、クリントン大統領は躊躇し、全面的な戦争に拡大しないように、核施設に対する限定的な空爆を検討します。

　これは1994年のこと。こんな危機的状況だったこと、ご存じでしたか？　実はこの頃、日本国内は自民党政権から細川連立内閣、さらに羽田内閣、村山内閣と目まぐるしく政治が動いていて、日本のマスコミは朝鮮半島情勢を十分報道しているとは言えませんでした。まして多くの日本人は知らなかったのですね。

　この危機を心配したジミー・カーター元大統領が1994年6月に北朝鮮を訪問し、金日成国家主席との間で「米朝合意」をまとめ、戦争の危機は去りました。

KEDO体制ができた

　合意によりますと、北朝鮮は、それまで運転してきた原子炉の運転と新規建設を中止する代わりに、アメリカが、「軽水炉」という、プルトニウムを取り出しにくい原子炉（日本のタイプと同じ）を北朝鮮に建設することになりました。

　また、原子炉が完成するまでの間、毎年50万トンずつ重油を贈与します。
　これにかかる費用は、アメリカだけでなく、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、EUが負担することになりました。

　この合意内容を実行する機関として、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）が設立されました。日本は、そのための費用として10億ドルを負担。
　これで、北朝鮮の核開発を阻止することができたと思ったのですが……。

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