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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第24回（6）　2006/04/25
教科書や新聞の「特殊指定」とは？

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<5ページ目からの続き>
　
新聞社は、なぜ見直しに反対なのか

　新聞は、全国に販売店網が築かれ、新聞が戸別配達されることによって、国民の知る権利に応えている。特殊指定が、新聞の流通システムを守るために役立っているのだ。特殊指定の見直しによって、販売店同士の過当競争が始まれば、経営体力の劣る販売店がつぶれる恐れがある。そうなると、新聞の戸別配達のネットワークが崩壊し、国民の知る権利にとってマイナスになる。

　以上が、新聞社が特殊指定見直しに反対する論理です。

　公取委は、「新聞の値段は、再販制度によって守られているのだから、わざわざ特殊指定までして守る必要はない。新聞社は、もう少し消費者のためのサービス競争をしたらどうか」という論理。

　新聞社は、「販売店同士過当競争で販売店が減ったら戸別配達制度が維持できなくなる」という主張。

　いわば、規制緩和を進めようとする公取委と、それに反対する新聞業界という構図です。日頃、「規制緩和をもっと進めるべきだ。市場の自由競争で経済は活性化する」と主張している日本経済新聞も、この問題に関しては、規制緩和反対の論陣を張っています。

　これを見ると、新聞社も私企業であることに、改めて気づくのです。

読者は公取委の考えを知ることができない

　ところが、この論争について、新聞の読者は詳しく知ることができません。というのも、各新聞は、公取委の見直し反対キャンペーンの記事を掲載するばかりで、肝心の公取委の考えをちゃんと紹介していないからです。

　新聞は、意見が対立するテーマに関しては、争点を明らかにし、双方の主張を公平に紹介する義務があるはずです。それでこそ、読者は自分の頭で判断することができます。これこそが民主主義社会。読者に判断材料を提供することで、新聞は「国民の知る権利」に応えることができるはずです。

　それなのに、自社の経営に関わることになると、自社の言い分しか掲載しない。新聞社がいつも他の業界に対して言っていることと、随分違う態度をとっているなあ、というのが、新聞社とは利害関係のない私の率直な感想です。
　

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