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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第22回（2）　2006/04/11
米軍再編の全貌とその影響

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「防衛は国の専管事項」という声も

　しかし、この住民投票には批判もあります。「ゴミ処理場をどうすべきかは地元自治体で決めるべきものだが、国の安全保障に関わる問題については、国が決めるべきことである」という考え方です。また、「地元住民の意見は、国会議員を通じて国政に反映すべきである」という考え方もあります。

　今回の住民投票について、政府は、「防衛問題は国の専管事項」という姿勢をとっているため、住民投票の結果がすぐに国の方針に影響を与えることはなさそうです。しかし、基地周辺の住民がどんな意見を持っているかを明らかにしたという点では、住民投票の意味はあったと思うのです。

アメリカ軍の世界的規模の再編の一環

　では、岩国基地へのアメリカ軍の移転は、どうして計画されたのでしょうか。そこには、世界規模でのアメリカ軍の再編計画の存在があります。

　アメリカ軍は、第二次世界大戦後に続いた東西冷戦の中で、「ソ連軍といつでも戦える態勢」をとってきました。

　ソ連軍との戦争になれば、全世界規模で行われますから、アメリカ軍の陸軍、海軍、空軍、海兵隊が、それぞれ別々に行動していても、とりたてて問題になることはありませんでした。

　しかし、冷戦が終わり、大国による締めつけが緩むと、各地で地域紛争が多発するようになりました。イラク軍が隣国クウェートに侵略し、これをアメリカを中心とした多国籍軍が攻撃する「湾岸戦争」も起きました。

　さらには、イラク戦争も。こうなってくると、アメリカは、大規模な戦争ではなく、小規模な地域戦争に対処できる態勢を構築する必要に迫られました。

「アメリカ軍は、自国の防衛のことだけ考えればいいのだから、世界規模での展開など考える必要はないじゃないか」という意見も当然あるのですが、アメリカのブッシュ政権は、「アメリカ軍が世界中で睨みをきかせることで、アメリカを怒らせると大変だとみんなが恐れるようになり、世界の平和は保たれてアメリカ本国の安全も保障される」と考えています。これが、「テロとの戦い」です。

　まさに「アメリカさえよければいい」という論理です。

　アメリカと敵対する国が，「アメリカ軍がいつ攻撃してくるかも知れない」と脅えるようにするためには、アメリカ軍は、いつでもどこでも迅速に駆けつけ、攻撃に移れる態勢にしておかなければならない。ラムズフェルド国防長官は、こう考えました。

　そこで、世界のアメリカ軍を、冷戦型から対テロ戦、局地戦用に配置し直すことになったのです。

　その具体例が、たとえば韓国駐留の……
　

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