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第18回(2) 2006/03/14
「『量的緩和解除』でこれからどうなる?」
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<1ページ目からの続き>
「金融政策決定会合」とは?
この政策委員会の最大の任務は、日銀の金融政策の方針を決めることです。金融政策とは、国内の金利を上下させて、お金の流れをコントロールすること。景気が過熱したり不景気になったりしたときに、金利を動かして経済を安定させることを目的とします。
政策委員会は、月に1回か2回、金融政策を決める会議を開きます。これが「金融政策決定会合」です。今回は3月8日と9日の2日間にわたって開かれ、量的緩和政策の解除を決めました。
この会合には、日銀以外に政府からも財務大臣と経済財政担当大臣(あるいはその代理)が出席します。この2人はオブザーバーで、議決権はありません。日銀の方針を政府が左右できないようにするためです。日銀の独立性を尊重しているのですね。
ただし、大臣(あるいは代理)は、委員会が重要な決定をする際、決定を先送りするように求めることはできます。もちろん、それを受け入れるかどうかを決めるのも政策委員会ですから、申し入れが拒否されることもあります。
「量的緩和」は異常事態だった
日銀が5年前(2001年)から続けてきた「量的緩和政策」は、極めて異常なものでした。
日銀の役割は、
バックナンバーの第8回
で書いたように、日本国内の金利をコントロールすることです。景気が悪いときは、日銀は、一般の銀行にお金を貸し出すときの金利を下げます。一般の銀行は、日銀から低い金利でお金を借りることができれば、一般の会社にも低利でお金を貸し出すことができます。そうなると企業は、銀行から低利でお金を借りられ、工場を新設したり従業員を新たに雇ったりしやすくなり、景気がよくなっていく……。
通常は、このメカニズムで景気が回復するのですが、今回の不況は深刻で、日銀が金利をほとんどゼロにしても、景気は回復しませんでした。
そこで困った日銀は、量的緩和に踏み切ったのです。「お金をジャブジャブ供給する」という政策です。具体的には、次のような方法をとりました。
一般の銀行が保有している手形や国債を大量に買い上げ、各銀行が日銀に持っている当座預金の口座にお金を振り込んだのです。
当座預金は金利がつきませんから、銀行にしてみれば、当座預金にお金を積み上げておいても仕方ありません。このお金をたとえ低利でも企業に貸し出せば、少しでも利子が稼げる……。こうして景気を回復させるシナリオでした。
しかし、この量的緩和は、過去に例を見ない方法でした。日銀としては、金利をコントロールすることで景気対策をとるのが本筋です。お金をジャブジャブ供給するなんて、緊急避難的な異常な状態だ、というのが、日銀の認識でした。だから“異常事態”を解除したということになるのです。
量的緩和を解除したことで、日銀はこれから好きなときに金利を……
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