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……新聞社と同じように取材して記事を書き、それを新聞社に送る仕事をしている会社です。新聞社は、年間契約で記事を買っています。アメリカですと、ＡＰとＵＰＩ、イギリスならロイター、フランスはＡＦＰ、ロシアはイタルタス通信、中国は新華社、韓国は聯合など、それぞれ有名な通信社があります。
　 日本には共同通信と時事通信という2つの大手通信社があります。地方紙の記事の多くは、通信社の記事で構成されています。地方紙にしてみれば、世界各地に特派員を派遣するだけのお金はないし、東京の中央省庁に取材記者を張りつけておくわけにもいきません。そこで、共同通信社に加盟して分担金を払って共同通信社を維持したり（共同通信社は社団法人です）、時事通信社から記事を買ったりしているのです（時事通信社は株式会社です）。
　 いわゆる大手の朝日、毎日、読売も、かつては国内の記事について共同通信社の原稿を掲載していましたが、揃って脱退し、現在は海外のニュースについてだけ記事を買っています。このため、国際面の記事では、「共同」や「時事」という表記をして、それぞれの通信社の記事であることを明示しています。
　 国内のニュースに関しては、新聞社によって、共同原稿や時事原稿であることを明示するところもあれば、何も示さない社もあります。「紅白」の記事に関して、日本経済新聞は何の表示もなく、産経新聞は、記事の終わりに（共同）と明示しています。
「紅白」の記事に関して、日本経済新聞と産経新聞は、共同通信の原稿を使っているということは、独自取材はせず、共同通信の記事を使っていたということです。
「大事なニュースならともかく、紅白の視聴率程度の話なら、通信社の原稿を使っておけばいい」という発想があったかどうかは、わかりませんが。

で、どうだったの？
　さて、では最後に毎日新聞の記事です。……