国交正常化交渉再開に見える「お上体質」

小泉首相の訪朝は、世界もあっと驚く金正日の「大譲歩」を引き出しました。まず拉致問題では率直に謝罪し、拉致された人々の安否を明らかにしたこと。不審船も自国の船であることを認めたこと。戦後補償については日本からの経済協力という形にすることを了承したこと。そして核査察については査察受け入れを示唆したこと。さらにミサイル発射実験凍結を延長すると表明したこと。日本やアメリカ、韓国が気にしていたことをすべて受け入れるという姿勢を見せたのです。

とはいえ、拉致された14人のうち8人が死亡というショッキングな「事実」も明らかになりました。国民感情としては、これはとても受け入れられることではありません。これらの方がなぜ若くして死んだのか、そして拉致した北朝鮮の工作員はどう処罰されたのか、今後の調査で事実を究明してほしいと思います。北朝鮮との国交正常化交渉はそれからでも遅くはないはずです。なぜなら日本としてこの交渉を急がなければならない理由はないからです。

外務省の対応で気になること

北朝鮮の「犯罪」は犯罪として裁かれねばならないと思いますが、今回も日本の外務省の対応で気になることがありました。それは拉致された日本人の安否の確認方法であり、また北朝鮮から通知された死亡日などの情報を親族にすぐに教えなかったことです。本来、国というものは、自国民の生命や財産を守るのが「義務」です。その見返りとしてわれわれ国民は税金を払い、それによって国を運営しているのです。生命や財産を守ってくれない国だったら、税金なんか払わないほうがいいのです。

そうであれば外務省は、拉致の被害者および被害者の家族に対してもっと心配りをしなければいけないはずです。核査察やミサイル問題が重要な問題であることは言をまちません。しかし「拉致」された人々を一刻も早く政府が保護するという問題こそ、政府の鼎の軽重を問われる事柄です。日朝首脳交渉を実現させたことで外務省は評価されるべきだと思いますが、この国民の保護という点では残念ながら外務省に合格点はあげられません。

メッセンジャーボーイ

首脳会談を実現させた外務省の田中局長は「北朝鮮に説明責任がある」と一点張りだったそうですが、北朝鮮に説明を求める責任は外務省にあったのです。今回はとりあえず説明を聞いただけであるとすれば、疑問点を問いただすことが必要でしょう。そうでなければ、ある被害者の家族が言っていたように「メッセンジャーボーイなのか」ということになります。

このような外務省の体質は、実は日本政府のお上体質そのものなのかもしれません。国民に何かを押し付けることはあっても、国民を保護するとか、守るとかいう観点が抜けるのはしょっちゅうです。有事法制もそうだったし、住基ネットもそうです。まずは何を守るべきなのかというときに、必ずといっていいほど市民とか個人は置き去りにされていないでしょうか。政府は国民の委託を受けて国を運営しているのであり、国民を支配するための組織ではありません。しかし権力をもっている国は、ともすれば本来の主権者である国民を「支配」しようとします。だからこそ僕たちはこういったことに敏感でなければなりません。

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