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2004/4/5(月) - 2004/4/9(金)
2日め

テーマ「総額表示」で買い物がしやすくなりましたか?

今日のポイント

4月1日より消費税法が改正。

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凡例
キャスター
田嶋智太郎
田嶋智太郎 経済ジャーナリスト

少なくとも、目先的には「総額表示」が消費者の味方をしているようですね。まず、消費税率を掛けると端数が出るような金額については基本的に切り捨て。つまり、製品やサービスを提供する業者の方が負担せざるを得な……

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これまでに届いているメンバーからの投稿

YES

実際の支払い額がわかりやすい(CYNTHIA MA・東京・41歳)

最近AFP資格を取得し、税金について考える機会が増えました。生活者の視点では、給与は「可処分所得」、買い物は「税込金額」が実態です。年収は税引き前金額で話し、買い物は本体価格というのにはギャップがあったと思います。総額表示になったことで、実際の支払い額がわかり、財布の中身と比べて考えられるようになったことで、買い物はしやすくなったと思います。

ただし、消費税を実感しなくなることで税金に無関心になってはならないと思います。本体価格も表示されているので、惑わされないよう意識は持ち続けないといけないと思います。給与明細をよく見ない人が多いのと同じことにならないように。

自分で計算する手間が省けたが(ちゃぴママ・東京・パートナー有・34歳)

たしかに、いちいち消費税5%分を含めた総額を、自分で計算する手間が省けたのはいいことだと思います。でも、商品のお値段のうち、税金部分にいくら掛かっているのかがつかみにくいですね。今までより得しているのか損しているのか、いまいちわかりません。

便乗値上げも一時的なものではないか(Sonja)

税込み表示が当たり前のヨーロッパで過ごしたせいか、日本でいちいち自分で消費税を考えながら買い物をすることが面倒だと思っていました。企業によっては実質値下げ状態で客単価の下落や、逆に便乗値上げをする企業もあるかと思いますが、一時的なものだと思います。消費者にとってはわかりやいのではないでしょうか。

NO

値段か税率。どっちが変わったのか不明瞭(ゆりぼたる・岩手・パートナー有・51歳)

消費税を計算することに慣れたこともあり、利便性の面ではまったくメリットを感じていません。海外ではその土地での消費税率が気になりながら買い物を強いられ、とても不安なものですが、ある意味では税率を常に意識せざるを得ないことにもなります。総額表示はその点では値段が変わったのか税率が変わったのか不明瞭になるという一面もいなめません。

切り捨てられた端数は誰が負担する?(yumitaro・東京・パートナー有・34歳)

総額表示に対応して暫定的に値下げしているところも多いので割高感というのは今のところ感じません。疑問なのは、今までは買った合計に5%の消費税がかかっていたのが、今後は個々に5%かかることになり、端数切り下げならお買い物的にはお得になると思うのですがこれについて誰も言及する人がいないと言うことです。銀行の出納などでも言われますがこの端数というのはばかにならないので、切り捨てられた端数は誰が負担するのだろうというのも気になるところです。またスーパーの割引などでも税金まで含めた総額に対して○%の割引なら今までよりずっとお得ということになると思うのですが、これについても誰も言及する人がいないようです。お買い物的にはお得になっているのではと思うのですが、慣れないというだけで買い物しにくいと思うのでしょうか。

1円単位まで細かすぎて目が疲れる(ROSAY・東京・パートナー有・27歳)

総額表示のために、お仕事が増え、大変でした。また、普段の買い物も、1円単位まで細かすぎて、目が疲れます。不便な社会になってしまったという実感です。また、二重請求をされることもあり、不快な日々です。

本体価格が隠されてしまう(saji・東京・パートナー無・33歳)

食料品の単価の低いものはわかりやすいかもしれませんが、ある程度の価格のもの(洋服や化粧品など)は逆にわかりにくいかもしれません。慣れの問題も多大にあるとは思いますが、その物の本当の値段(本体価格)に対して、安いか高いかを判断して購入するかどうかの決めるので、本体価格が隠されてしまうのはつらいものがあります。5%上乗せする計算は暗算である程度できますが、5%分を差し引く計算はできませんので。

昨日までのみなさんの投稿を読んで

銀行のサービスが様変わりするのは、むしろこれから

少なくとも、目先的には「総額表示」が消費者の味方をしているようですね。

まず、消費税率を掛けると端数が出るような金額については基本的に切り捨て。つまり、製品やサービスを提供する業者の方が負担せざるを得ない状況となっています。

また、これまで見かけ上の安さを演出していた980円、1,980円などの本体価格が、税込み1,029円、2,079円と表示されるようになったことで、人々の消費マインドが多少抑えられ、いわゆる衝動買い=無駄遣いも減る方向にあると言えるのではないでしょうか。

逆に考えれば、製品・サービスを提供する業者側の苦悩は場合によって深刻です。消費者の厳しい目線を考えれば、便乗値上げなどもってのほか……。むしろ、生じた端数の負担増や消費マインドの若干の低下によって、多少なりとも収益状況が悪化する可能性は否定できません。

もちろん、企業の収益悪化はその企業に勤める従業員の賃金水準や株価などにも影響を与えかねず、回り回って消費者の家計をも脅かす可能性があることは事実。そのような状況に陥らないためには、企業が販売数量の増加で「総額表示」のデメリットを吸収すること、つまり全体景気が確実に回復の方向へと向かうことが何より求められます。

「総額表示」方式への変更が、将来的な消費税率引き上げのための布石であることは、誰が何と言おうと間違いありません。ただ、税率引き上げのペースは今後の景気動向に依ります。景気が順調に上向いていけば、企業の収益と個人の所得が増え、その分、国の税収や社会保険料収入もアップします。つまり、それだけ消費税率引き上げのペースをスローダウンさせることができるようになるわけです。

その意味で、4月5日に日経平均株価が1万2000円を超えたことは一つの朗報です。株高が演出する景気回復が「総額表示」の導入に伴うデメリットを打ち消してくれるよう願いたいものですね。

田嶋智太郎

田嶋智太郎

経済ジャーナリスト

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