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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第54回（3）　2007/01/30
教育再生会議とは

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<2ページ目からの続き>
　
報告がすぐに実行されるわけではない

　この報告が出て、来年からでも実施に移されるかのように受け止めている方もいるかも知れませんが、そうではありません。教育改革の実施には時間がかかるのです。

　過去の「ゆとり教育」についても、「ゆとり教育が必要だ」という審議会の答申が出て、それを具体化するために、何年もかけて改革案が作られ、実際に授業時間数が減り、教科書が薄くなったところで、「見直し」論議が起きました。論議から実施にまで時間がかかるため、その間に世論の風向きが変わってしまったのです。

　教育再生会議は、安倍首相が作った組織。でも、教育を担当するのは文部科学省です。このため、改革案を具体化させるためには、あらためて文部科学省で具体化のレールを敷かなければなりません。

　手続きとしては、文部科学省の中央教育審議会を開き、ここで第一次報告の内容をあらためて審議します。文部科学省や中教審のメンバーの中には、今回の報告内容に不満を持っている人もいるので、中教審の報告は、再生会議の報告とは微妙に違うものになる可能性もあります。

　さらに、俗に「文教族」と呼ばれる国会議員たちが、自分たちに関係のないところで教育再生会議が議論したことに不満を持っているので、この人たちが介入すると、さらに内容が変化するかも知れません。

　まあ、それでも、今後、中教審が答申をまとめたとしましょう。でも、まだ先があります。授業時間数を10％増やすためには、どの教科をどれだけ増やすか決めなければなりません。それを決めるのは、文部科学省の「教育課程審議会」なのです。ここで増やす教科を決めます。

　すると、次に「学習指導要領」を改定しなければなりません。学習指導要領は、「何年生で何を教えるか」を定めた国家の基準です。

　学習指導要領が決まれば、今度はそれに基づいて教科書の執筆が始まり、できた教科書を文部科学省が1年かけて検定し、合格した教科書を、さらに1年かけて各地の教育委員会が採択します。実際に学校現場で使われるのは、さらに翌年です。

　と考えると、教育再生会議の報告を全部実行に移すには、とても時間がかかることがおわかりいただけると思います。

　でも、早く実行できそうなものもあります。教員免許の更新制です。実はこれ、すでに中教審で議論して、去年7月に答申が出ている内容なのです。この答申にもとづいて文部科学省は改正案を準備しています。つまり、教育再生会議に関係なく、中教審が方針を打ち出していたので、すぐに実行に移せるのです。

　教育改革の方針を示せば、それは大きく……
　

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