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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第46回（2）　2006/11/28
来年度の税制はどうなるのか

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税金の制度を決める２つの「調査会」

　こうした税制改正のニュースでは、2つの「税制調査会」が登場します。「自民党税制調査会」と「政府税制調査会」です。政府と自民党の両方に調査会が存在するのです。

　税制つまりどんな税金の制度にするか、その案を決めて国会に提案するのは政府ですから、政府税制調査会が大事な役割を果たします。

　その一方で、日本は議会制民主主義の国。国会で多数の与党の主張が政府案に盛り込まれます。与党の自民党としても、税制調査会を設置して、検討しているのです。

　では、双方が違う方針を出した場合は、どうなるのでしょうか。過去には、自民党に山中貞則（故人）という「税金のドン」と呼ばれる実力者がいて、この人が自民党税制調査会を牛耳り、自民党の言い分が、そのまま政府案になることが多かったのです。

　しかし、小泉内閣時代に官邸主導の体制が確立してからは、次第に政府税制調査会が主導権を握るようになってきました。これは安倍内閣になっても変わりません。

　政府税制調査会の会長は石弘光氏が長く務めてきましたが、安倍内閣発足と共に、本間正明・大阪大学教授が会長に就任しました。石・前会長が財政再建路線で消費税の増税に積極的だったのに対して、本間会長は、経済成長のための税制を重視しています。

　新しい陣容の税制調査会は、法人税の減税に……
　

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