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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第46回（1）　2006/11/28
来年度の税制はどうなるのか

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　来年度の税金をどうするか。税制調査会の論議が本格化してきました。私たちへの減税はなくなる一方で、企業への減税が実施されることになりそうです。

「定率減税」がなくなる

　来年度は、所得税と住民税が“増税”になります。正確には、減税措置がなくなるのですが。

　個人に対する減税は、小渕内閣時代の1999年、「定率減税」が導入されました。所得にかかる税金（所得税）の20％を減税（上限額は25万円）し、住民税の15％も減税（上限額４万円）されました。覚えていますか？

　この減税は「恒久的減税」と説明されました。「恒久的」というくらいですから、減税がずっと続くんだと思った人が多かったのですが、この「的」が曲者でした。「恒久」ならずっとですが、「恒久的」となると、「なるべくずっと」という程度のことになります。案の定、今年度から定率減税は半分になりました。

　そして来年度。残りの半分の減税もなくなってしまうのです。この制度が導入されたとき、最初は「恒久減税」と言っていたのに、正式決定のときに、当時の財務省が、こっそり「恒久的」に言い換えたのです。「的」が入ると入らないとでは大違い。敵（的）もさるもの、です。

株取引への優遇税制も廃止の方向

　個人向けの減税を廃止するだけでなく、証券優遇税制も廃止の方向です。

　銀行預金の利子には20％の税金がかかるように、従来、金融取引には一律20％の税金がかかっていたのですが、株を売ってもうけた利益と株の配当金に関しては、臨時の措置として、税率が10％に引き下げられていました。

　小泉政権時代、株価が下がり過ぎたことから、株式市場の活性化を図るため、2003年度から5年間の暫定措置として導入されました。

　この優遇措置導入後、低迷していた株式市場は反転。株取引が活発になり、株価は急上昇しました。このため、証券業界や個人投資家には、優遇税制のおかげで株式市場が活性化したという思いが強く、優遇税制の廃止にに猛反発しています。

　11月後半から株価が下がったのは、優遇税制廃止の方針が伝わったからだという説もあるほどで、景気回復には悪影響があるのではないかという指摘も根強いのです。

　こうした税制改正のニュースでは、2つの「税制調査会」が登場し……
　

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