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第30回(3) 2006/06/06
村上ファンドの何が問題か新聞で読む
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<2ページ目からの続き>
「幹部聴取」と読売新聞
次に読売新聞。一面トップに「村上ファンド幹部聴取」という縦見出しです。
本文は、村上ファンドの「幹部や、取引のあった証券会社関係者が、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが分かった」となっています。
東京地検特捜部が証券取引法違反の疑いで捜査しているかどうか、記者はまだわからないけれど、少なくとも事情聴取を始めていることは事実だ、という報道なのですね。
記事の中で、「村上ファンドには法律違反の疑いがある」などとは書いてないのですが、読者には、「村上ファンドが特捜部の捜査を受けているのだな」と思わせることができるという、これまた巧妙な表現です。
それでも、書いた記者にやはり自信がないことは、次の表現でわかります。
「特捜部は(中略)慎重に捜査している」。
「証取法違反の疑い」と日本経済新聞
日本経済新聞も一面トップ。横見出しは「村上ファンド捜査」で、朝日新聞とほとんど同じです。ところが縦見出しは、「証取法違反の疑い」と明記してあります。
朝日や読売よりも一歩踏み込んで、村上ファンドの手法が証券取引法違反の疑いのあることを、はっきり見出しに出しているのです。
ところが本文を読むと、「証券取引法違反の疑いもあるとして、一連の株取引について捜査を進めているもようだ」となっています。本文では、「証取法違反の疑い」とはっきり書いていません。「疑いもあるとして」なのです。これでは、見出しがいささか踏み込み過ぎ。本文の内容を忠実に表現すべき見出しとしては、問題のある表現になっています。
さらに本文には、書いた記者の自信のなさが滲みでている箇所があります。「ニッポン放送株の売買を巡り、村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)が不透明な取引を行っていた疑いがあることが一日、関係者の話で分かった」という部分です。「不透明な取引」(!)。なんという表現でしょうか。この記事自体が、不透明な印象を受けますね。法律に違反しているかどうかはっきりしないということを自白しているようなものなのです。
見出しを見ると確定的なことが書いてあるけれど、本文を読むとそうでもない、という記事なのです。
日本経済新聞は経済に強い新聞ですが、村上ファンドを捜査している東京地検特捜部を担当しているのは社会部。こちらは、一般紙に比べて人数が少なく、いつも苦労しています。共同通信の記事を使うことも多いのですが、このニュースに関しては共同通信の原稿とは内容が異なっているので、独自の原稿のようです。人数が少ない中で、大変頑張っていることは確かなのですが、本文と見出しを読み比べると、「羊頭狗肉だ」と批判されても仕方がないですね。
最後に毎日新聞です。一面トップの……
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