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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第29回（1）　2006/05/30
「談合」取締りが厳しくなった

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「談合」は「話合い」？

　しきりに登場する「談合」のニュース。私が「NHK週刊こどもニュース」を担当していたときも、この談合のニュースを取り上げました。「談合」を、子どもにどう伝えるか。これを「話合い」と表現したら、出演者の子どもたちから、「話合いだったら悪いことないじゃん。学校の先生は、話し合って決めなさいって、言うよ」と言われてしまいました。確かに。

　話合いという言葉にはプラスのイメージがありますから、談合の悪さが伝わりません。でもきっと、談合に参加している企業の人たちは、「話合いをして、何が悪い」という気持ちだったのではないかと思います。

　談合することによって、同業の各社が順番に仕事を取れ、利益も出て、倒産する企業は出ない。これぞ“共存共栄”の麗しき姿。そんな風に思っていたのでしょう。「もたれあい」の日本社会を象徴するようなシステムだったと思うのです。

　でも、談合によって、仕事を発注した国や地方自治体は、余計なお金を払わされます。そのお金の出所は、私たち国民の税金。これが、問題なのです。

談合摘発相次ぐ

　5月23日、大阪地検特捜部は、自治体の汚泥処理施設の建設をめぐって談合していた疑いで、大手メーカーの営業担当幹部7人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。

　おお、大阪地検にも特捜部があったのか、という感想を持った人もいるかも知れません。かつては東京地検にしか特捜部（特別捜査部）はなかったのですが、現在では、大阪地検と名古屋地検にも特捜部があります。

　それはともかく、このところ談合事件の摘発が相次いでいます。2005年にも、橋梁（要するに大型の橋のこと）工事をめぐって談合していた26社が摘発されています。2006年に入ってからも、水門工事をめぐる談合や、防衛施設庁の工事をめぐる談合で、公取委（公正取引委員会）が立入り調査をしています。

　最近なぜ談合の摘発が多いのか。それは、法律（独占禁止法）の改正で、摘発がやりやすくなったためなのです。いま、「談合社会・日本」の体質が大きく変わろうとしています。今週は、この問題を考えます。

　まずは、入札の仕組みから……
　

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