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池上彰の『解決！　ニュースのギモン』
～イー･ウーマンリーダーズの「？」に答えます～

第26回（2）　2006/05/09
東シナ海ガス田問題とは？

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<1ページ目からの続き>
　
排他的経済水域とは

　排他的経済水域というのは、なんだか変な名前ですね。いかにも外国語を直訳した言葉です。それぞれの国は、自国の周辺の海で漁業や海底資源の採掘など経済的な活動をすることが認められています。その海域を、こう呼ぶのです。

　海岸から12海里（約22.2キロ）までは領海です。外国の船が勝手に入ることはできません。その領海よりさらに外側に広がるのが排他的経済水域です。海岸線から200 海里（約370 キロ）までの海域になります。

　ここは領海ではありませんから、外国の船は自由に通行できます。でも、漁業や海底の採掘などの経済活動は、権利を持つ国の許可がなければできないのです。

　海をはさんで隣合っている近くの国同士の場合、両国間の距離が400 海里なければどうなるのか、ということになりますが、この場合は、両国の間に線を引くことになります。

　問題の場所は、両国がそれぞれ排他的経済水域だと主張している部分が重なっています。こうした場合、双方の主張する海域の中間点を両国の境にすることが国際法上の常識です。ところが中国は、「この地域は中国大陸の大陸棚部分であり、中国の排他的経済水域になる」と主張しています。

　大陸棚というのは学校で習ったと思いますが、大陸から陸地がなだらかに海底につながっている部分のことですね。まるで棚のように見えるので、この名前があります。地質学的には同じ土地です。

　この大陸棚は、沿岸から200 海里まで排他的経済水域になるという国際条約があることから、中国政府は、それを根拠に「中国の経済水域だ」と主張しているのです。

　この主張を認めると、中国の排他的経済水域は、沖縄に非常に近い場所まで広がります。

　さらに、この海域の南西には尖閣諸島があり、ここが日中どちらの国のものかで、排他的経済水域の範囲が違ってくるのです。

　日本政府はもちろん「尖閣諸島は日本の領土」という立場から、尖閣諸島周辺の海域も日本の排他的経済水域であると主張しています。しかし中国政府は、「尖閣諸島は中国の領土」という立場ですから、中国側の主張によれば、中国側の排他的経済水域は広がってしまいます。

　中国が天然ガスの採掘をしている場所は……
　

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