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第20回(2) 2006/03/28
フランスはなぜ「燃えている」のか
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手厚く保護される労働者
フランスに限りませんが、ヨーロッパ諸国は労働組合の力が強く、労働者の権利が手厚く保護されています。夏に長いバカンスをとる庶民の姿を見ると、そのことがよくわかると思います。
労働者の権利が手厚く保護されていることは、労働者にとっては素晴らしいことですが、経営者にとっては違います。いったん労働者を採用したら、簡単には解雇できないからです。景気の動向に合わせてリストラ、というわけにはいきません。
たとえ経営状態が悪化しても、我慢して労働者を雇い続けなければなりません。そうなると、企業は労働者の新規採用に慎重になります。このため、たとえ経営状態が好転しても、企業はなかなか労働者を雇用しようとはしません。
ドビルパン首相は、「いったん採用された労働者の権利が守られているために若者の失業率が高い」と考えたのですね。そこで、労働者を解雇しやすくすれば、企業はこれまでよりは“気軽に”労働者を採用するようになり、若者の失業率は低下するだろうと考えました。
若年失業率を下げるために、若年労働者をクビにしやすくする。まるで逆立ちしたような論理は、ここから生まれたのです。
今年3月9日、この制度が国会で採択されました。
企業に経営の自由を最大限与えることで、企業の活動は活発になり……
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